| レジュメ | １２ 「まちづくり」・都市政策の主体は、市民政府としての自治体であるべきだ2003/11/15 １ 市民参加の進展と「まちづくり」
１）市民参加の9 段階
①関心 ②知識 ③要望 ④意見交換 ⑤審議 ⑥討議 ⑦市民管理 ⑧市民発案
⑨市民実行
２）市民発案・実行の事務局としての自治体 → 市民の政府の必要性
２ 自治体の可能性——中央政府の限界
１）市民との直接関係をもつ公的機関であること
２）総合性を持ちうる規模と地域限定性をもっていること。
３）地域個性をもち、多様な発想が可能で、多くの人々の力が発揮できること
３ なぜ市民「政府」か——中央の出先行政からの脱皮——都市政策の実践
１）市民政策の立案——総合的施策、課税、制限、義務、ルール
２）市民にたいする強制力——警察力、徴税権、強制執行
３）市民紛争の調停——説得、助言、調停、仲裁
４）地域市民の代弁——対 政府、大企業、団体、外国
５）地域経営——地域資源の活用、外部資源の導入、組合せ、プロデュース力
６）環境の保持、市民の安全確保——環境政策、土地利用、社会秩序保全、災害防除
７）弱者の救済——社会の防御、多様な人々の共存
８）トータルヴィジョンづくりとその実行
４ 政府以外のサービス
１）サービスの提供——道路、河川、公園、上下水、学校、病院、交通
２）市民財産の管理——管財人
３）市民活動の支援——場の提供、機会の提供、サービスの提供
４）イベントの企画、実施——市民の一体感、活動の場の拡大、他との交流
５ 市民政府であることの条件
１）市民に信頼された機関——正当な役員の選出、市民的職員の資質と能力
２）活動の公開性——情報提供、情報公開、会議の公開、市民委員
３）市民チェックと直接参画——住民監査、住民投票、リコール、市民立法
４）自覚ある責任をもった市民——市民学習、
５）政府としての実行力(御用ききでなく) ——リーダーシップ、組織、人材、能力
６）地方分権(制約条件の撤廃) ——立法、執行、財政
６ 市民政府の限界
１）「政府」 であることの制約——公平性と非効率、普遍性と特定課題
２）民間資源の活用——民間管理・資金・民間ノウハウ、サービス力、自由度
３）市民活動——NPO, NGO ，非政府活動の意味 |
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