| レジュメ | ５７ 土地制度改革2008/10/17 １ 封建体制時代の土地
１）石高制→年貢(物納) 領主支配権(租税徴収権) 土地の生産性 土地と農民
２）土地永代売買の禁止 封建制内の土地所有権 身分間土地取引の禁止
３）沽券による土地取引 五人組の承認、祭礼への寄付
４）耕作者負担 納入は村講で一括
５）武家地は貸与 一部借地を認める
２ 版籍奉還・廃藩置県
１）領主の一掃 秩禄公債
２）明治政府の財政源 土地収入
３）神田孝平「田租改革建議」 1870 (明治3) 、永代売買禁止令の廃止、地租改正の決定
３ 地租改正
１）「地租改正法」 1873 年7 月、「地租改正条例」= 大政官布告 1874 地租改正に着手
２）地券の発行 72 年5 月「地券発行規則」 (壬申地券) →土地売買の自由、所有権確認
土地処分 皇室用地、 官有地の増加 入会地の整理
３）農民の自己申告主義(面積。収量) 税収の大幅不足
４）内務省・大蔵省に「地租改正事務局」 設置 上からの改正(平均反収を絶対基準)
５）地租反対の農民運動 伊勢暴動、真壁暴動
６）1877 地租減額 3%→2 . 5%
４ 旧貢納制度との相違
１）収穫量 → 地価(収穫力)基準 全国統一性制度 税率3%
２） 村単位賦課体系 → 個別土地単位賦課
３）物納 → 金納 大地主形成
４）耕作地 → 地券で確認された土地所有者
５ 地租改正の効果
１）安定税収の確保 国税総額中地租の比率 96.2% (1870) 、80.4% (80)
64.9% (90) 、40.0% (1900) 、27.5% (1910) 、11. 8% (1920) 、9. 3% (1930)
1870 から1930 の60 年間の国税総額の伸び61. 7 倍。地租の伸び5.9 倍
２）土地の私的所有の承認 近代的所有権? 共同体の無視 (封建的)
３）地主階級への参政権 多額納税議員 階級別選挙
４）流通システムの変化 不動産金融
５）入会地の処分・没収 山村共同体の解体と亀裂
６ 武家地の処分
１）都市における大量の武家地の上地
２）華族、官僚などへの払い下げ、皇室用地の拡大(山林) |
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