| レジュメ | ５２ 中央集権体制の確立——廃藩置県・戸籍法2008/3/17
１ 版籍奉還・廃藩置県
１）版籍奉還 版=土地 籍=人民
２）1868. 3、4 藩、 1869. 7、274 人 9 府、20 県→知事、273 藩→知藩事
２）2 官(神祇官、太政官) 6 省(民部、大蔵、兵部，刑部、宮内、外務)開拓使
３）1871.8 廃藩置県の詔書(3 府302 県)
４）1871. 12 府県官制 県知事→県令
５）府県の統廃合(3 府72 県) 1871→3 府35 県1 藩(1876) → 3 府43 県(1888)
２ 戸籍法の制定
１）戸籍法の制定1871.5 (施行は1872.5. 2 壬申戸籍）
２）徴兵制(全国徴兵の詔1872. 11) の準備
３）庄屋・名主・年寄りの廃止 → 大区・小区(戸長・副戸長)
ピラミッド型構成 81,426 マチ・ムラ → 6,748 区
４）半自治的なムラの破壊、中央集権休制へ組み込み
５）戸籍法の区制への反発
３ 中央集権体制の整備
１）太政官札 (10 両、5 両、1 両、1 分、1 朱)の発行68.7
２）諸道の関門廃止の布告69. 3
３）69.12 政府 東京一京都(中仙道)、京都一神戸、東京一横浜間 鉄道建設を決定
４）70.1 東京一横浜間電信開通 71.3 東京・点都・大阪間の郵便開始 民間飛脚の禁止
５）71.4新貨幣条例(円、銭、厘の10 進法)
６）72, 10 東京一横浜鉄道開設 72.12 国立銀行条例
７）岩倉使節団出発(1871.10) →73. 9 帰国
８）学制を制定(1872、8)
９）鎮台設置(小倉、石巻) 1871. 6 → 4 鎮台1871.10→ 6 鎮台73. 1
１０）地租改正条例1873.7 1872.6 全国地券交付
１１）第一回地方官会議1875.6
３ 三新法
１）大区・小医制への反省 旧名に復す
２）三新法 1878 太政官布告
①府県会規則 81 政府も90 国会開設を約束
②郡区町村編成法 ③地方税規則 ④区町村会規則
３）山縣有朋の考え 地方名望家自治 中央からの指示監督のもとの自治
「ここに市町村の制度を定めるのは、地方自治および分権主義を実行するためである
自治分権の制度は立憲主義国家の基礎を確かなものにするためである」 |
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