| レジュメ | ６３ 都市計画法の制定2009/7/18 １ 資本主義と都市化
１）資本主義の進展——都市化(1891〜1920 に10 万以上6→16， 5〜10 万12→31)
２）東京市区改正条例(1889)の限界
３）市区改正条例の準用1918 (京都、大阪+内務大臣指定《名古屋、横浜、神戸》)
４）都市区域の郊外拡張——自治都市と活動都市のズレ
５）軍港整備(呉港家屋建築制限法〈広島県〉 1887)、→ 市の中心和庄町の市街築調規約
(道路：地主、工事：沿道地主、家屋移転：自費、地割：相対協議)
６）東京市の拡張 1890 00 10 20 22 23 30
東京市 91 112 172 217 249 153 207 (万人）
周辺8８２町村 32 38 58 118 143 290
２ 都市計画法制定への動き
１）1917 大阪市街改良法草案 土地利用、区画整理、用途地域、増価税、受益者負担金
２）都市計画調査会→1918. 4 都市計画調査委員会(水野内務大臣が委員長)
３）内務省都市計画課の設置 (課長 池田宏)
４）1919.4 都市計画法、市街地建築物法成立 施行は20.1 と20.12
５）国会での議論 ①総合化への抵抗 ②資金の負担〈計画を立てない計画〉
３ 都市計画法の問題点
１）中央集権——国家の仕事 内務大臣が決定 内閣が認可——自治の否認、
東京市区改正条例の場合には、首都である東京に限定——都市の一般法ではない
２）自治体・市民の無視 市民は育たない「都市計画とは敵である」
３）タテワリの容認→事業官庁化(残余事業——街路、公園)
４）都市計画事業外の事業(東京市の実例) ①市電事業 ②荒川改修工事 ③築港
④路面舗装 ⑤道路法による道路認定 ⑥公設市場 ⑦市営住宅 ⑧社会福祉
⑨鉄道 ⑩下水処理施設
５）財源と利害調整 大蔵省の補助制度反対〈自治体が行うべきもの〉
土地増価税、改良税、閑地税→反対(有力地主層)
受益者負担金制度が残る (市区改正条例にもあり)——大阪市の活用
４ 都市計画法の役割
１）〈都市計画〉用語の定着——ただし非市民的
２）都市計画専門家・官僚——都市計画地方委員会事務局——146 (22) →323 (34)
３）区画整理の導入——アジケス法→耕地整理法の準用
４）用途地域制 4 地域
５）都市計画区域——市域外計画(東京市・・・)
６）「建築線」 の活用 (市街地建築物法ニヨル規定) |
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