４５ イギリスとアメリカの都市計画法制——土地利用の法的制御2007/06/19 １ イギリスの公衆衛生と建築規制
１）公的制御の必要性 不衛生、疫病、貧困
４）公衆衛生法(Public Health Act 1848) チャドウイック
下水、清掃、屠殺場、共同宿泊所、地下室居住、街路舗装・管理、公園、上水、埋葬
５）王立衛生委員会 地方政府委員会(環境省の源流) 都市衛生地区、農村衛生地区
６）1875 公衆衛生法 自治体の条例〔街路の幅員、排水、建物の津風・採光・構造・
設備の規制〕 衛生検査官——スラム建築の取り締まり
２ イギリスの住居法
１）1851 労働者階級宿泊所法(シャフスベリイ法) 宿泊所建設の権限
２）1868 職人・労働者住宅法(トーレンス法) 所有者の義務、取壊し・修理
３）1875 職人・労働者住宅改良法〔クロス法〕 不良衛生住宅の再建計画
４）1890 労働者階級住宅法 自治体の役割（不衛生住宅の閉鎖、住宅建設、土地収用)
５）1909 住居・都市計画法 家賃統制、公営住宅建設、住宅金融 スキーム作成
３ イギリスの都市計画法
１）1925 都市計画法 1929 地方政府法 カウンティの都市計画
２）1932 都市・田園計両法 樹木保存
３）1935 線状開発規制法 1938 グリーンベルト法
４）田園保存 歴史的建造物の保全
５）ディベロップメント・プラン 開発整備・規制の基本方針 開発許可
６）開発利益の公共還元
４ アメリカの用途地域
１）ジェネラル・プラン 未開地の都市建設 ①都市建設の設計図。②分譲登記の街区図
２）1910 年代の市民運動『美しい都市』→『効率の良い都市』
３）地域制zoning 『自治体が区域を複数個の地区に分かち、公共の安全・健康・倫理
及び一般福祉のもくできのために、地区内の土地・建物等の位置・規模・用途等を
地区ごとに異なる基準によって、ポリス・パワーにより無償で規制するもの』
４）1625N アムステルダム 住宅の種類と立地 1889 ワシントン 高さ制限
1880 年代 カリフォルニア州各市 洗濯屋立地規制 1900 以降 工場立地規制
５）1916 ニューヨーク市の条例 1926 最高裁ユークリッド判決 地域制の合憲性
５ アメリカの宅地分割(subdivision) 規制
１）植民地時代 土地開発者に対し土地分割を自治体が承認 技術的（計画委員会規則)
２）土地登記 土地売買の円滑化、課税上 街路計画 公図制
３）1920 代 悪質土地投機 過小敷地 公共施設〔学校、公園等〕用地の開発者負担
４）カペナントcovenant 民事契約、不動産価値保全 | 
