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2017年12月16日 第一部 話題提供


 
1.  話題提供「桜新町まちあるき補遺」

担 当 :稲垣 道子さん

内 容 :深沢・桜新町についてお話いただきました。 

桜新町は、田園都市線の渋谷から4つ目の駅。  

       1913年に分譲を開始した関東初といわれる郊外住宅地とそれをきっかけに

       形成された地域の100年の歴史をご紹介いただきました。

       それほど広くないエリアの歴史ですが、日本や東京の都市形成、戦争、

オリンピック、モータリゼーション、自治体政策などの反映をみてとることができました

      現在、稲垣さんが模索していることを中心に塾報最新号にも寄稿いただき、その内容にも言及いただきました

 

 

2017年11月18日 桜新町まちあるき

講師:稲垣道子さん(株式会社フェリックス代表、深沢・桜新町さくらフォーラム世話人)
〔ただいま工事中です。掲載につきまして、もうしばらくお待ちください。〕
 

2017年10月21日 第一部 講義「Ⅷ 都市に住むこと」


 
 「第Ⅷ章 都市に住むこと 106.都市政策の主体」  

担 当 :星卓志さん

内 容 :多様な都市政策の領域の中から、都市計画やまちづくりの領域を中心に、それら

の意思決定や実行に関わる主体性を考える上で参考になると思われる事例を紹介

しつつ、星さんの理解を披瀝いただきました。

取り上げる事例は、総合計画の策定から大小の個別事業計画、都市計画など、多

面的に考えるための素材を提供いただきました。


 

2017年9月16日 第一部 話題提供


 
 「横浜市企画調整室の活動  金沢地先埋立事業の課題と展開」約120分

担 当 :遠藤 包嗣さん

内 容 :都市政策は、都市課題を理解する市長(トップ)と、制度を理解し、方策を具体化できる

専門家(ブレーン)、意欲ある職員の集団(スタッフ)が必要となります。更に、多発

する社会問題を理解し、市民に直接語りかけられる市長(トップ)が前提になります。 

          人口急増期の横浜市で、将来に向けた有効な「都市政策」を提案し、実現への道を

切り開いた田村明さんの活動を、企画調整局で共に尽力された遠藤包嗣さんに紹介いただきました。

          稀にしか実現しない、夢の体験(時間)を参加者で共有いたしました。

 

 

2017年7月15日 第一部 講義「Ⅶ 現代都市変動の原点として」補講⑥


 
1.  第一部 講義「市民の政府論」の再構築(プレゼン質疑)  

 担当吉川富夫さん
 ① 市民の政府の必要条件・十分条件
 ② 田村の市民の政府論の再構築
 ③ 統治構造の変化と地方分権(日、米、英比較)
 ④ 自治基本条例における信託と協働
 ⑤ 国と地方の望ましい関係(サービスと負担と決定権限)
 ⑥ 足による投票と地域間競争

    ⑦ 手による投票と足による投票(分解する民主主義)

    ⑧ 市民の政府のために何ができるか

 

2017年7月15日 第二部 話題提供

第二部 「IoTがもたらす、さまざまな変革」

   担 当:小川淳さん 約60分

        (富士通研究所 IoTシステム研究所主管研究員)

      昨今、IoTがさまざまな分野で話題になっています。今回の話題提供では、土木、工場

などIoTの様々な分野での活用事例を交え、それがもたらす変革についてご紹介し、

まちづくりへの影響について議論をしました。

 

2017年6月18日 第一部 講義「Ⅷ 都市に住むこと」


 第Ⅷ章「都市に住むこと 都市政策とは何か」

 担当:村主英明さん

 内容:第Ⅷ章「都市に住むこと」の講義は既に始まっているが、今後、この章で多面的な切り口で都市に関する各論が展開される前に、今ここで「都市政策」とは何かという基本テーマをしっかりと掘り下げておく必要がある。歴史的に「都市の発展」があり、そこに様々な「都市問題」が発生し、様々な「人々の欲望」を受け止めながら、為政者はビジョンを掲げ、目標を設定し、政策を展開してきた。その主体は国だけでなく、自治体も加わり、そして徐々に市民も大きな役割を担うように変わってきている。
「都市」に着目した際の政策として、古典的に「都市計画」が存在していたが、その限界を意識して「まちづくり」が登場した。それらと「都市政策」とはどういう関係にあるのか。そもそも「都市政策」とは何か、その姿、範囲、定義を我々は共有できているだろうか。第Ⅷ章において、必然性と必要性、主体、政策目標とビジョンは、都市政策に関する総論三部作である。
今回の受け持ちは「107 政策目標とビジョン」であるが、その範囲にこだわらず、「都市政策とは何か」を私なりに考え、皆さんに問題提起し、今後展開される議論の土俵が共有されることに挑戦してみた。

 




 

2017年5月20日 丸の内・八重洲まちあるき

講師:伊達美徳さん(まちもり散人)
 https://sites.google.com/site/machimorig0/#tokyoeki  
〔ただいま工事中です。掲載につきまして、もうしばらくお待ちください。〕
 

2017年4月15日 第一部 講義「Ⅶ 現代都市変動の原点として」補講⑤

     1.      第一部 講義:日本の自治制度と米国の自治制度
  当:吉川富夫さん

内 容:「市民の政府」論に向けての講義は、これで5回目になりますが、最終回(第6回)の前の内容として、
日本の自治制度と米国の自治制度の違いを扱いました。
日本の自治制度については、市役所窓口業務や市会議員・市長選挙などを通じてある程度、実体験はあるわけですが日本の自治制度が唯一のものではなく、
世界には、米国型、欧州型、開発途上国型などいろいろあるわけで、その中から「市民の政府」に近い姿を見出すことのほうがリアリティに結び付きやすいのではないでしょうか。
そこで第5回目は、以下のような項目で話を進めました。






1.中央主権か地方分権か(時代背景からみた統治機構と政治思想・建築思想)
2.日本の地方分権改革の特徴と背景(2000年度分権改革の特徴の限界)
3.平成の大合併の目的と効果
4.米国の自治制度(制度と所掌事務)
5.民主主義の動態(「足による投票」と「手による投票」)
6.近年の米国における自治体創設運動
7.総合化と分権化のディレンマ(「市民の政府」の必要条件と十分条件)

 

 

2017年3月18日 第一部 講義「Ⅷ 都市に住むこと」


Ⅷ 都市に住むこと

105 都市政策の必然性と必要性

  当:弘明寺熊次郎さん

内 容:都市は人類文明の結晶である。本講義は、105「都市政策の必然性と必要性」

について、古今東西の知的遺産から学び、本質を解明しようと試みるものでした。

シュメール、孔子、プラトン、イスラム、キリスト教からコルビュジエ、トインビー、

さらには現代経済学等からエッセンスを抽出し分析するとともに、田村明氏の見解と

比較する。

      熱い議論により究極の真理を求める、涙と笑いの弁証法的人情ゼミとしてまとめていただきました。


 

2017年2月18日 第一部 講義「Ⅷ都市に住むこと」



都市に住むこと
104 都市矛盾の顕在化 欲望と資源の限界 自由と規制
担当:濱口オサミさん
 

2017年2月18日 第二部 話題提供

2.話題提供

   担 当:塾報編集委員会

   題 名:塾報をどうしていくか

内 容: 塾報は3月で創刊満10年を迎えます。これで、「外部に向かって発信したい」「有料化を目指したい」という議論がありましたが、「時期尚早」という結論でした。塾報のさらなるレベルアップをめざし、どのような塾報をめざすか話し合いました。

 

2016年12月17日 第一部 講義「Ⅶ現代都市変動の原点」の補講として(4)

1.Ⅶ 現代都市変動の原点
  当:吉川富夫さん
経 緯:今年の春以来、「自由と民主主義の編成」「ガバナンス構造の変化と信託・協働論」(上・下)とやってきましたが、これらはまちづくり塾の第Ⅶ章の真髄を抽出しながら、最終的には「市民政府論」に繋げるためのものでした。今回は最終回として「市民の政府論」そのものをやるつもりでしたが、田村さんの著作を再読しているうちに、その前に「都市化」と「分権化」を整理することが必須のことと思いましたので、今回はそれを纏めました。
特に「都市化」については、行政官も市民もプランナーも、その意味がはっきりしないままに使っていることが問題です。はたして政策的に効果ある提案ができたのでしょうか。来年、最後の「市民政府論」を行う予定です。
   内 容:「都市化」と「分権化」

   ① 変貌する都市像(田村)

   ②都市と都市化の定義(国際比較)

   ③ 欲望とは何か(公共欲求と私的欲求)

   ④ 足による投票と手による投票
⑤国地方の望ましい関係


 

2016年12月17日 第二部 話題提供

2.話題提供

   担 当:星卓志さん

   題 名:都市計画の現在、まちづくりのいま

内 容:札幌市役所にて長年、都市計画行政、まちづくり行政に携わってきた経験から、

札幌の都市計画、まちづくりの経緯と特徴を振り返るとともに、近年、特に注目

されている「コンパクトシティの推進」を中心に、今日の全国的なまちづくりの

課題と都市計画の動向について、思うところをお話しいただきました。


 

2016年11月19日 金沢シーサードタウンまちあるき

講師:中村勉さん(建築家、中村勉総合計画事務所代表)http://www.iceice.com/ben/
    遠藤包嗣さん(前公益財団法人帆船日本丸記念財団副会長、前横浜みなと博物館館長、元横浜市港北区長)

〔ただいま工事中です。掲載につきまして、もうしばらくお待ちください。〕
 

2016年10月15日 第二部 話題提供

『現代のまちづくり手法に生かされる祭礼文化と東京・神田の岩本町界隈』

東京・神田には、歴史・文化を軸としたまちづくりや情報収集のブレーンが
多数存在し、また、現代のまちづくり手法である再開発やタウンマネジメントによって、江戸期から連綿と受け継がれてきた祭礼文化が生かされ、伝承されています。
その現況を把握しながら、区域を越えた歴史文化や町人文化に親しめる
東京・神田の岩本町界隈を戸田光栄さんに
ご紹介いただきました。

 

2016年9月17日 第一部 講義 「Ⅷ 都市に住むこと 」

103.『近代都市から現代都市へ 現代都市問題の本質とはなにか

0.近代都市
Ⅰ.現代社会
Ⅱ現代の人
Ⅲ都市
Ⅳ祭りの可能性

上記の5つのモチーフを基に、田中哲さん独自の視点より、塾生メンバーの間で議論が展開されました。
 

2016年9月17日 第二部 意見交換 「塾報」について

『塾報』について
塾報は、「塾生のための塾報」として企画・創刊以来、38号になります。

今回は、3月に開催された塾報についての語り合いを踏まえ、以下の点ついて話し合いました。
(1)塾報、編集委員会の現状報告
(2)次号(39号)について
(3)今後の塾報について


 

2016年7月16日 第一部 講義「Ⅶ現代都市変動の原点」の補講として(2)

Ⅶ 現代都市変動の原点 経済社会を通じてみた自由と民主主義の変遷 後編
「ガバナンス構造の変化と信託・協働論」

前回に引き続き、吉川富夫さんにお話しいただきました。
途中、質疑が相次ぎ、熱い議論が繰り広げられました。予定された項目を終えることができませんでしたので、10月に続きの項目が持ち越しになりました。
 

2016年7月16日 第二部 話題提供

再開発により変わる桜丘
1980年代頃までは住宅地域であった桜丘が、マンション化が進むに伴い2000年以降セルリアンタワー、インフォスタワー、文化センター大和田と高層ビルが相次いで建つようになり、商業・オフィスの集積が進み、
今、桜丘口地区再開発の事業化の進捗と、更に桜丘ウエスト地区
の再開発計画が事業化に向けて進みつつあり、今後10年ほどで桜丘は大きく変わろうとしています。
これからの桜丘の変容を実際に再開発に携わっている田中要市さんよりお伝えいただきました。

 

2016年6月18日 第一部 講義 「Ⅶ現代都市変動の原点」の補講として

『経済社会を通してみた自由と民主主義の変遷』
なぜ今、自由と民主主義なのか
第7章の議論を反芻しながら、経済学の論点より吉川富夫さんに以下の項目につきましてお話いただきました。
①「資本主義」と「民主主義」のシクミとシステムを解明する
②民主主義は統治の形態(歴史的概念としての自由と民主主
義)③組織と市場。市場と統治の違い
④「人間欲望」の発揚は「自由」(基本的人権)
⑤経済と法と論理
大学の講義3回分の内容を2回に分けての第1回の講義は、13名の方に参加いただきました。
 

2016年6月18日 第二部 話題提供 

『R市まちづくり市民ワークショップ運営支援』事業から見た、地域づくりへの課題と期待』
増田勝さんご自身の実践活動について、下記の項目を中心にお話しいただきました。

①計画づくりへの市民参加等の充分な準備や作業過程での参加者の事前需便、意見が出しやすい環境づくり、まとめへの時間をかけた議論の必要性
②提案は「実施」を求める視点から具体的なものや、特に的を絞った重点的なものが多く、
実現には総合的・横断的な取組み(例えば、子供、若者、お年寄り、障がい者等が触れ合い、見守りあう場づくり等)が必要で計画化にあたっては庁内等、
横の繋がりを持ちつつ検討すべきこと

③実現に向けた市民、地域、民間、行政等の協働の仕組みづくりや計画策定後の継続的な参加システムの必要性について
 

2016年5月19日 小平-東久留米まちあるき

 東久留米市議会議員の小山實 さんの案内でまちあるきのイベントが開催されました。
参加者は総勢15名。当日は晴天に恵まれ、少々汗ばむ陽気となりました。

小平霊園を抜け、黒目川の源流地、さいかち窪付近からスタートする柳窪の遊歩道を歩きました。
途中、柳窪の代表的な古民家、顧想園に立ち寄りました。茅葺屋根の見事な外観に代表される母屋を含む建物の数々は見学者の方々に大変好評でした。この地域は、宅地の乱開発を防ぎ、自然の景観を守るべく、地元の有志の方々が市街地調整区域への編入(逆線引き)を申請され、平成2年に認可されたようです。見学後に地元産のお茶が振舞われ、中には何杯もおかわりをしている方がいらっしゃいました。




逆線引き後の土地利用計画図

2000年以降、都市計画の関する権限は次第に国から県に、県から市町村に分権化されてきていますが、線引き(市街化区域と市街化調整区域と未線引き地域の設定)の権限は、まだ市町村に分権化されていないと思います。東久留米市の場合はどのようになっているのか、疑問があったのですが、こうした質疑にならなかったのが残念。